「どこかの時点で情報量や実行力で産業界が霞が関を上回ると思いました」と目の前に座る古谷さんは語る。

戦略コンサル、証券会社、ファンドを渡り歩き、ビジネスとファイナンスに深く携わってきた古谷さんは、十数年前は元通産省（現経産省）の官僚だった。

そして、いま目の前に” 経産省 新規事業創造推進室長 “として、「出戻り官僚」として、霞が関に戻ってきた経緯について丁寧に話をしてくれている。

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「出戻り官僚」という単語は2019年4月、日経新聞の紙面にも躍り出ました。

民間企業で”超優秀”と呼ばれた元官僚の人々が想いを持って、再び霞が関に戻ってくる。

それはなぜなのか、その一人である古谷さんに直接取材をしました。

そこからは官僚に限らない、これからのビジネスパーソンが理解すべき『役職と役割の大きな違い』が見えてきました。

• 【自問】政府は何ができるのか、何をするべきなのか
• 【研鑽】看板ではない、抜き身の”自分の価値”
• 【自答】自分だからこその「役割」を見出す
• 【使命】ビジネスとファイナンスのプロフェッショナルとして
• 【進境】自分のやりたいことを求められてできる人へ

―　その後、経産省に戻るまでの間、ベイン・アンド・カンパニー、UBS証券、アドバンテッジ・パートナーズ、岩手県の産業復興相談センター、丸の内キャピタルと様々なキャリアを歩まれていますが、どういった想いや軸があったのでしょうか。

まず、通産省の看板抜きで、自分自身が企業の戦略を左右できる提案が出来るようにならないといけないと思いました。

その修行に戦略コンサルはうってつけでした。
そして、ベイン・アンド・カンパニーでコンサルとして様々なプロジェクトにアサインされてビジネスを分析し、チームやクライアントと議論し、提案を形作っていくうちに、自分の現在位置として、定性分析は得意だが、定量分析の経験やスキルが及ばず説得力が足りない。

もっと定量分析の能力を深めていかなくては一人前にはなれないと思い、あえて数字しか扱わない、数字しか問われないUBS証券の証券アナリスト、中でも自分の名前でレポートを書いて機関投資家の投資判断の材料を提供するセルサイドアナリストの道へ移りました。

―　定量分析が苦手だから、証券会社に入るって凄い極端に振れますね（笑）

そして、証券アナリストとして毎年出るランキングに名前が乗るようになってきたところ、俯瞰して物事を見てコンフリクトの調整をするという役所の経験とコンサルで培った定性分析やコンサルテーションスキルがあり、定量的な経済分析やバリュエーションも証券銀行でできるようになったということで、今度はそれらを合わせた統合的な仕事がしたいと思うようになりました。

それで、次に進んだのがPEファンドのアドバンテッジ・パートナーズでした。

企業の経営課題の発見や解決のサポート、コスト削減等のプロジェクトマネジメントが分かるコンサルのエッセンス、定量的な経済分析とバリュエーションが出来る証券アナリストのエッセンスを両方用いてみる。

その中で利害関係の所在の把握やキーパーソンに働きかけて皆が納得する選択をしてもらうためのプロセスを考える、という点において役所の経験も活きるじゃないかと。

それに、1990年代終わりに業として解禁されたPEファンドは、2004年に自分が転職してきた時にはまだ黎明期、成長期でしたが、これからはアメリカのように経済を動かすメインプレイヤーになっていくと思っていました。

―　なるほど、繋がってきました。ちなみに、UBS証券に入られたのが定量分析の苦手意識からということですが、普通は苦手分野には転職しないものです。そうしたキャリアを歩むモチベーションの源泉はどこにあるのでしょう。

ライバルの存在ですね。

通産省時代の同期で、早くに転職してずっとマイクロソフトのシアトル本社で世界有数のビジネスマンと切磋琢磨しているやつがいる。そいつが日本に帰ってくるといつも情報交換をするのですが、昔から「こいつには負けたくない。自分もなんでもできるようになりたい」という想いがありましたね。

実は、コンサルタントから証券アナリストへの転職もそいつの後押しがありました。
自分の名前で勝負するにはうってつけだぞ、と。

そして、コンサルは会社対会社の関係が前提で、自分はチームの一員として動きますが、証券アナリストは、会社に所属しつつも個人名でランキングが出るという「 大勢から見た自分の価値 」を問われる競争社会です。

苦手を克服し、そこで自身の名前を市場に売るというチャンスとも感じていました。

―　そして、PEファンドを経験したのちに岩手県の産業復興相談センターに移られたのも興味深いです。

2000年代半ばからファンド、キャピタリストなどの活動が活発化し、世間ではライブドア事件や村上ファンド事件などが起きる中で、自身は健全なキャピタリストとしての役割を常に意識して総合スーパーのダイエーの事業再生や喫茶店のコメダの事業承継などの大きな案件にも関わっていきました。

その過程でリーマンショックが起きた。
経済全体が大きな混乱状態となる中、ファンド業界全体が四苦八苦する状況に立ち向かっていきましたが、その矢先に東日本大震災が起きたのです。

私も投資先企業に詰めて計画停電対応をしたりしましたが、なんとか自分の身の回りは落ち着いてきたGWになって岩手の陸前高田などに当時の会社の仲間とボランティアに向い、「なんて、酷い状況だろう」と呆然としました。

通産省を辞めてから10年以上の間、いわば資本主義をクリスタライズしたプレイヤーの一人として、経済合理性や利潤最大化を突き詰めてきた私は悩みました。

「 給与は下がる。でも、いま一度、公の仕事をするべきではないか 」

そして、経産省が復興支援のための官民ファンドを立ち上げるというニュースを見るとともに、それに昔から信頼する先輩が関わっているのを知りました。

「二重ローン対策」と呼んでいますが、被災事業者の債務の整理と新規融資の獲得による事業再開のサポートという、経済合理性と公益性をギリギリと両立させる、複雑な判断が迫られる事業です。

「 官民両方を経験した自分だからこそできることがある 」
「 ならば、やってみよう 」

そう、思ったんです。

―　官僚経験者の取材をすると良く思うのですが、「社会の中の自分の役割」の意識レベルが非常に高く、また割合も明らかに多い気がします。何か理由があるのでしょうか。

19年間、民間を経験したからその対比で分かることですが、霞が関にいる人は公の心をもって社会課題の解決に貢献したい、そのような思いを秘めている人が多い。

更に言えば、民間に行けばすぐにでも給与等の労働条件の待遇が上がるような人たちが、それでも霞が関で熱をもって動いている。
そんな人間がひと塊になっている空間は、日本では霞が関にしかないと思います。

民間に転出したのちも、私もそこにいた身として、昔の仲間から見て恥ずかしくない自分でいたい。

その気持ちが、「 社会の中の自分の” 役割 ” 」を常に考えさせ、行動に一定の枠と基準を設定してくれたのだと思っています。

―　そして2019年、名前の変わった古巣でもある経産省に戻って来たわけですが、どうしてそこでの「役割」を見出されたのでしょうか。

私は、バブルは終わりかけていましたが、日本経済がとてもよい時代に社会人になりました。しかし、その後の30年間弱、どんどんこの国のプレゼンスが下がっていくのを目撃した世代でもあります。

振り返れば、民間で一途にプロフェッショナルとして働き、経済的には何とかやっていけるようにもなりましたが、その中で自分が社会にどれだけ貢献できたか、経済課題の解決にインパクトを与えることができたかを考えた時に、実は私は霞が関を辞めたあの頃から特別な何事もなしえていなかったのではないか、と。

いま、霞が関は若手の相当数が辞めていく現状にあります。大企業にも同じ傾向があるとも聞きます。
そのこと自体が悪いこととは言い切れませんが、いまの社会制度や経済状況を作り上げ、国の進むべき方向性を不透明化させ、そこで働く人のやりがいを減らしてしまった、官庁や大企業の現役のマネジメント世代に相当の責任があります。

今年に入って経産省で管理職の公募制度というものが立ち上がり、多くの方の支えや勧めもあって公募に応募することになり、私はこの9月1日から「新規事業創造推進室」の室長に着任しました。

ベンチャー企業の育成支援を主に推進していきます。
やるべきこと、できることはたくさんある。

私のように霞が関にも身を置いたことがあり、民間でビジネスとファイナンスに携わってきた人間だからこそ、政府がなすべきビジネス界へのサポートをより効果的に実行できる可能性は十分にあると思っています。

スタートアップ・ファーストの姿勢を政府が示し続け、グローバルなユニコーン企業が生まれるエコシステムの構築に少しでも貢献することが私の役割だと思っています。

そのために戻ってきました。

―　経産省のスタートアップ支援だと「J-Startup」がありますね。

私の所属はその立上げ部署ですので、「J-Startup」は更に拡充・強化していきます。
「J-Startup Supporters」という名だたる大企業等100社以上の企業が加盟するグループがあり、そことスタートアップの連携を図っていくつもりです。

経産省は、これまで伝統的に個社支援は控えるというスタンスでしたが、今は「スタートアップ・ファースト」。社会的意義のあるスタートアップの成長とグローバル展開に向けてマイクロに支援していこうと考えています。

日本国内での成功はファーストステップとしては重要ですが、それを飛び越えてグローバル、特に変革のさなかで新規参入のチャンスのあるアジアを見据えて大きな成功を遂げていく方々を政策的にも支援したいです。