【Publink】取締役 COO 中島 直人、就任のお知らせ

官民共創を支援する株式会社Publink（代表取締役社長 CEO：栫井 誠一郎）は、2023年6月1日付で、中島 直人が取締役COOとして就任したことをお知らせします。

 

経営体制強化の狙い

Publinkは、「政官民の共創を通じ、未来が豊かになると誰もが思える日本を実現する」をビジョンに掲げています。

 

昨今、加速度的に社会変革が進む中、“共創”を通じた社会課題解決へのニーズや期待は日々高まっています。そうした社会的要請にも後押しされ、Publinkではプロジェクトの引き合いも急増しており、多様な人材の採用、組織力の強化が急務となっています。

 

そこで、数多くの事業推進や組織づくりに携わってきた中島 直人が取締役COOに就任し、事業推進力、経営基盤などの強化を図ることで、日本を豊かにするための“共創”を更に加速させていきます。

 

取締役 COO 中島 直人　コメント&プロフィール

代表の栫井さんとの出会いは2018年、Publink創業まもない頃でした。「こんなにも国を思い、熱量の高い方がいるのか」と驚いたことを鮮明に覚えています。私自身パブリックマインドが強く、20代は政治家を志向しておりました。しかし、知れば知るほど自分一人では変えられない現実を見て、その思いは諦めにつながり、いつしかビジネスの世界にどっぷりはまっておりました。

 

ビジネスの世界はある種正解がわかりやすく、シビアな世界ながらもやりがいがあり、私にとっては居心地の良い世界でした。ビジネスの世界で自ら起業し、成し遂げたい世界に近づけるという目標を掲げ、あくまでもその範囲の中で”官”や”公”をうまく活用し、”民”としてどう成果を上げるか、そういった位置付けとなっておりました。一方、各種企業再生や成長支援といった領域で活動していく中で、個社へのアプローチだけではいかんともしがたい外部環境の問題もあり、面での環境構築を進めなければ本質的な成長はなく、そのピースとして、”官”や”公”の存在は必須であり、「変革を推進するドライバーとしてより一層その役割への期待が増してくる」、こういった考えにも至りました。

 

そのような課題感を持ちながら栫井さんと対話を重ねていく中で、「官や民といった枠を超え、力を合わせ同じ目線でよりよい日本に向かう」といった目標に取り組むことは、私個人として民側だけの視点で取組む世界よりも、「より大きなインパクトを与え、成し遂げたい社会に近づけることができるのではないか」、そんな可能性を強く感じさせられました。

 

Publinkは、独自のポジションで“分断”に切り込み、“思い込み”や”掛け違い”を翻訳、突破し、組織の枠を超えた価値創出を行う会社です。外部環境の変化も激しく、何が正解かわからない世界だからこそ「より一層社会に期待される会社になる」、そう確信しております。

 

Publinkの強みとしている“官”、“公”に対して、“民”の視点をより強め、様々な事業と組織をドライブし、大きな可能性を秘めた日本経済の成長に貢献して参ります。

 

［プロフィール（略歴）］

北海学園大学法学部法律学科を卒業し、総合商社系BPOベンダーに入社。新卒1年目から新規事業拠点の立ち上げを経験。その後、5つのエリアで事業立ち上げと事業再生を実行。2015年アクセンチュア入社後は、グローバルメガテック企業を中心に事業実行支援や業務コンサルティング、セールスに従事。2018年デロイトトーマツベンチャーサポートへ入社。スタートアップ支援やオープンイノベーション、新規事業開発に関するコンサルティングに従事した後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーへ転籍。

 

官公民の垣根を超えたオープンイノベーション支援や、地域産業創出へ向けた戦略支援、公民連携による中小企業向けバリューアップ支援をリード。2023年6月株式会社Piblinkに参画。取締役 COOに就任。

代表取締役社長 CEO 栫井 誠一郎　コメント

 

弊社は、官民双方へのネットワークと信頼関係、翻訳力、実行力を強みに官民共創事業を拡大して参りました。中島さんとは５年前に出会い、Publinkのビジョンに共感いただき、ついに役員として就任いただくことを大変嬉しく思います。中島さんの役員就任により、Publinkは官民共創事業の基盤構築や拡大、弊社の組織強化、さらには連携先となる様々な企業様のビジネスの拡大を一層強力に推進させていただきます。

 

Publinkについて

弊社は「政官民の共創を通じ、未来が豊かになると誰もが思える日本を実現する」をビジョンに掲げたスタートアップです。「組織の垣根を越えた共創による新しい価値の創造」が可能になることを目指し、プロジェクトの伴走支援や自社メディアの運営などに取り組んでいます。

 

■本リリースに関する問い合わせ先

担当者：阪上

お問い合わせフォーム：https://publink.biz/contact/

メールアドレス：sakagami@publink.biz